2011年度提出いただいた論文集
2011年度最優秀論文賞
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001 || ゼロ金利下での金融危機対応
【慶應義塾】 廣瀬康生研究会｜金融｜
2011年度政策提言賞
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001 || 原発風評被害の賠償による被災地観光産業の復興
【中央】 横山彰研究会｜観光｜
2011年度優秀論文賞
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001 || 日本版債務管理庁の創設
【慶應義塾】 土居丈朗研究会｜財政｜
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001 || 介護提供体制の地域間格差 〜介護従事者確保問題の処方箋〜
【京都産業】 福井唯嗣研究会｜社会保障｜
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001 || 救急車の適正利用について
【千葉】 大石亜希子研究会｜医療｜
- 001 ││ 救急車の適正利用について【千葉】大石亜希子研究会
- 002 ││ 診療報酬制度【東洋】中澤克佳研究会
- 003 ││ 待機老人の減少のための研究【慶應】河井啓希研究会
- 004 ││ 病院勤務医の負担軽減に向けて【明治】加藤久和研究会
- 005 ││ 望ましい高齢者医療のすがた【東洋】中澤克佳研究会
- 006 ││ 不妊治療休暇制度の法的導入〜治療or仕事から治療and仕事へ〜【同志社】風間規男研究会
- 001 ││ ＯＤＡとＮＧＯの新たな連携〜日印を結ぶ学校間フェアトレードによる初等教育〜【神戸】石黒馨研究会
- 002 ││ 新日本版ＮＳＣ設立構想【立教】高原明生研究会
- 003 ││ 国際協力における連携の可能性〜３者のメリットを活かして〜【同志社】岡本由美子研究会
- 004 ││ 日本経済復建に向けて【慶應】竹森俊平研究会
- 001 ││ 次世代自動車普及によるＣＯ２削減の促進〜新政策の提言を元に〜【南山】寶多康弘研究会
- 002 ││ 花粉症による経済損失【明治】畑農鋭矢研究会
- 003 ││ 地域性を考慮した燃料課税【中央】ＦＬＰ横山彰研究会
- 004 ││ 中国における環境ビジネスの可能性【神戸】石原享一研究会
- 005 ││ エコポイント改善策【慶應】樋口美雄研究会
- 006 ││ ごみ処理の有料化について〜指定ごみ袋政策と再資源化政策の導入〜【関西学院】村田治研究会
- 001 ││ 原発風評被害の賠償による被災地観光産業の復興【中央】横山彰研究会
- 002 ││ 観光立国を目指して【日本】宮里尚三研究会
- 003 ││ 訪日外国人観光客の受け入れ増加【日本】豊福建太研究会
- 004 ││ 効果的な対外情報提供のために【千葉】倉坂秀史研究会
- 005 ││ 訪日客誘致政策の再検討〜ＤＥＡによる誘致効率性の測定とその要因分析【大阪】山内直人研究会
- 001 ││ 所得連動型奨学金制度の導入〜高等教育機会均等化にむけて〜【京都産業】田中寧研究会
- 002 ││ 教育機会格差の是正【早稲田】須賀晃一研究会
- 003 ││ 教育段階における雇用対策【慶應】山田篤裕研究会
- 004 ││ 大学進学の経済学的価値【関西学院】村田治研究会
- 005 ││ 教育バウチャー政策の再考【慶應】河井啓希研究会
- 006 ││ 15歳時の家庭環境がその後の所得形成に与える影響〜東大社研パネル調査を用いた実証分析【大阪】山内直人研究会
- 007 ││ 大学バウチャー〜家計における高等教育費負担の軽減にむけて〜
【同志社】山田礼子研究会
- 008 ││ 子どもの学力向上
【千葉】大石亜希子研究会
- 009 ││ どのような研究が特許に結びつくか〜科研費データベースを用いた研究成果要因分析〜
【大阪】山内直人研究会
- 010 ││ アシスタント・ティーチャー・インターンシップ・プログラムの導入〜大学生の指導力向上政策〜
- 001 ││ 世界的な流動性の罠に対する最適金融政策の模索【京都】岩本武和研究会
- 002 ││ 中小企業の資金繰りにおける新たな３者関係の構築【横浜市立】藤野次雄研究会
- 003 ││ 円高と闘う【慶應】竹森俊平研究会
- 004 ││ 円建て輸出が日本を救う〜円建て輸出促進基金の設立〜【慶應】櫻川昌哉研究会
- 005 ││ 経済成長による財政再建〜直接投資促進のための成長戦略〜【神戸】岩壷健太郎研究会
- 006 ││ 為替レートの変動要因と安定化【慶應】吉野直行研究会
- 007 ││ ゼロ金利下での金融危機対応【慶應】廣瀬康生研究会
- 008 ││ 銀行の国債保有の問題について【慶應】河井啓希研究会
- 009 ││ 中小企業金融円滑化のための政策提言【明治】千田亮吉研究会
- 010 ││ 金融知識の底上げによる豊かな社会生活の実現【横浜市立】藤野次雄研究会
- 011 ││ ベンチャー投資活性化をめざして【慶應】平賀一希研究会
- 012 ││ 真の金融危機救済策【日本】豊福建太研究会
- 001 ││ Inflow of FDI 対日直接投資促進のための政策【慶應】木村福成研究会
- 002 ││ 東日本大震災後の日本経済の展望とあるべき政策【慶應】大村達弥研究会
- 003 ││ 労働費補助による産業空洞化阻止【一橋】佐藤主光研究会
- 004 ││ 経済活動自由区の設置〜国内産業の活性化、グローバル化の同時実現へ〜【京都産業】岑智偉研究会
- 005 ││ 一大クラスター構想〜日本のさらなる成長を目指して〜【名古屋】多和田眞研究会
- 006 ││ 医療プラットフォームの構築【慶應】木戸一夫研究会
- 007 ││ 流言の拡散と収束の検証
【日本】豊福建太研究会
- 008 ││ ＢＯＰビジネスの普及に向けて〜新たなビジネスと社会的インパクトの両立〜
【神戸】地主敏樹研究会
- 009 ││ 日本企業のＢＯＰビジネス進出〜持続可能な社会実現に向けて〜
【同志社】伊多波良雄研究会
- 010 ││ 電波資源の効率的配分における制度設計〜電波既存利用者への移転費用負担制度〜
【神戸】入谷純研究会
- 011 ││ 高校生に対する情報リテラシー・モラル教育に対する政策提言
【慶應】井手秀樹研究会
- 001 ││ 首都圏における共通運賃制の導入効果【早稲田】須賀晃一研究会
- 002 ││ 高速バス業界の競争について〜貸切バスツアーと高速乗合バス〜【南山】寶多康弘研究会
- 003 ││ 日本におけるＬＣＣ導入に向けての政策【慶應】井手秀樹研究会
- 004 ││ 民間デマンド型乗合タクシーの実現〜新・公営事業ビジネス化ロジック〜【神戸】松林洋一研究会
- 005 ││ 渋滞解消に向けたロードプライシング【明治】千田亮吉研究会
- 001 ││ 日本版債務管理庁の創設【慶應】土居丈朗研究会
- 002 ││ 年金制度改革 −世代間公平を目指して−【神戸】田中康秀研究会
- 003 ││ 持続可能な財政運営に向けて【慶應】吉野直行研究会
- 004 ││ 社会保障改革による経済成長 −マイクロファイナンスで創る新しい公共−【立命館】稲葉和夫研究会
- 005 ││ 世代内再分配による経済活性化政策【関西学院】上村敏之研究会
- 006 ││ 預貯金税の導入【慶應】櫻川昌哉研究会
- 007 ││ 東日本大震災の復興財源【明治】山田知明研究会
- 008 ││ 対内直接投資の促進に向けて【関西学院】上村敏之研究会
- 009 ││ レベニュー債（事業目的再建）の導入【慶應】吉野直行研究会
- 001 ││ 学生太陽光発電所【千葉】倉坂秀史研究会
- 002 ││ 東日本大震災から考えるこれからの発電【明治】山田知明研究会
- 003 ││ 再生可能エネルギー導入モデルの構築〜東北地方における地熱発電と風力発電の導入に焦点を当てて〜【神戸】久保広正研究会
- 004 ││ 政令指定都市における太陽光発電普及政策【中央】ＦＬＰ横山彰研究会
- 005 ││ エネルギー計画２０５０【早稲田】須賀晃一研究会
- 006 ││ 日本のエネルギー政策の再考【慶應】竹森俊平研究会
- 007 ││ 太陽光発電の普及を目指して【慶應】河井啓希研究会
- 008 ││ 電力卸売市場の自由化【創価】高橋一郎研究会
- 009 ││ 競争的市場を導入する電力自由化【同志社】八木匡研究会
- 010 ││ スクール・エネルギーステーション化計画〜学校から始まる新しい中規模発電のかたち〜【同志社】風間規男研究会
- 011 ││ 電力のピークロードプライシングに関する実証分析【大阪】山内直人研究会
- 012 ││ 発送電分離による電力の自由化〜新電力供給モデルを考える〜【同志社】橘木俊詔研究会
- 013 ││ レアメタルの国内資源循環型リサイクル・システム【東北】西澤昭夫研究会
- 014 ││ 白油備蓄化プロジェクト〜国家・国民の油断に備えて〜【関西学院】東田啓作研究会
- 015 ││ 日本産油国計画〜藻類でつくる明るい未来〜【京都産業】岑智偉研究会
- 016 ││ 自動車需要から見る石油資源問題【慶應】河井啓希研究会
- 001 ││ 地方の自立に向けた新しい政府間財政移転制度【慶應】土居丈朗研究会
- 002 ││ 商店街の法人化及びコンパクトなまちづくり〜私たちが描く商店街の未来像〜【北九州市立】古賀哲矢研究会
- 003 ││ 大学・学生と地域自治体との協同的まちづくり【山口】野村淳一研究会
- 004 ││ 九州における地方自治体の国際化に関する提言【北九州市立】古賀哲矢研究会
- 005 ││ 産業構造の改善による人口流出抑制の可能性について【高知】中澤純治研究会
- 001 ││ 雇用形態に対応した年金制度を求めて【慶應】山田篤裕研究会
- 002 ││ 人とつながる高齢者【明治学院】西村万里子研究会
- 003 ││ ワーク・ライフ・バランスの実現はカップルの出生意識を高めるか〜少子化克服に向けての政策提言〜【京都産業】藤野敦子研究会
- 004 ││ 市町村国保の地域間格差解消に向けた試案〜広域化と制度を超えた統合の可能性〜【京都産業】福井唯嗣研究会
- 005 ││ 晩婚化を経済学的に考える〜未婚率の関係要因より〜【関西学院】村田治研究会
- 006 ││ 少子化未婚政策【早稲田】須賀晃一研究会
- 007 ││ 介護提供体制の地域間格差〜介護従事者確保問題の処方箋〜
【京都産業】福井唯嗣研究会
- 008 ││ 日本人の幸福度決定要因〜ＪＧＳＳ２００８を用いた実証研究〜
【大阪】山内直人研究会
- 008 ││ ホームレス状態の防止政策
【中央】横山彰研究会
- 010 ││ 家族のかたち
- 001 ││ インフラ輸出立国に向けて【慶應】土居丈朗研究会
- 002 ││ 自由貿易協定への参加問題【東洋】中澤克佳研究会
- 003 ││ インフラ輸出における資金調達の検討【明治】勝悦子研究会
- 004 ││ 農業と製造業から見る日本の対外経済戦略〜東日本と環太平洋における経済連携〜【関西学院】井口泰研究会
- 001 ││ 広域での産業集積を促す新法の導入【慶應】土居丈朗研究会
- 002 ││ 地域に見合ったシャープなまちづくり〜京都をモデルとして〜【同志社】橘木俊詔研究会
- 003 ││ グリーン成長と都市開発【慶應】木戸一夫研究会
- 004 ││ クラスター形成による伝統産業の活性化〜京都における西陣織ネットワーク〜【同志社】八木匡研究会
- 005 ││ 東北の復興【明治】山田知明研究会
- 001 ││ 日本のコメ生産革命〜広域化と６次産業化による経営発展型集落営農〜【神戸】石黒馨研究会
- 002 ││ 農地集積による国内農業の成長促進政策【明治】千田亮吉研究会
- 003 ││ 食料供給力維持のために〜企業参入を促進させる農業改革〜【同志社】伊多波良雄研究会
- 004 ││ 持続可能な漁業を目指して【創価】高橋一郎研究会
- 005 ││ 民間販売会社の参入とコメの輸出の促進【明治】加藤久和研究会
- 006 ││ 米の生産調整及び輸出入に関する政策提言【横浜市立】藤野次雄研究会
- 001 ││ 地震保険制度の改革【千葉】倉坂秀史研究会
- 002 ││ 宝くじによる風評被害対策【明治】畑農鋭矢研究会
- 003 ││ 東日本大震災における風評被害の抑止【慶應】河井啓希研究会
- 004 ││ 義援金配分についての提言【千葉】大石亜希子研究会
- 005 ││ 震災時における国と地方の関係【中央】横山彰研究会
- 006 ││ 住宅耐震改修促進のための有効的な政策について【神戸】岩壷健太郎研究会
- 007 ││ 災害リスクが不動産価格に与える影響〜液状化危険度を用いた実証分析〜【大阪】山内直人研究会
- 008 ││ 災害対応にすぐれた国家へ〜米国ＦＥＭＡを例にした危機管理体制に一元化〜【同志社】伊多波良雄研究会
- 009 ││ 道路標示による避難誘導【明治学院】西村万里子研究会
- 010 ││ 臨時首都構想【中央】横山彰研究会
- 001 ││ 就職氷河を溶かす希望の政策【慶應】山田篤裕研究会
- 002 ││ 非正規雇用者を救う新たなセーフティーネットの構築【明治】畑農鋭矢研究会
- 003 ││ 就職慣行からみる高卒者の非正規雇用労働者問題【慶應】樋口美雄研究会
- 004 ││ 太陽光産業の集積による被災者雇用【明治学院】西村万里子研究会
- 005 ││ 非正規労働者の雇用と企業のパフォーマンス〜製造業における生産性向上のための施策〜【関西学院】村田治研究会
- 006 ││ 高学歴女性の人材活用【慶應】樋口美雄研究会
- 007 ││ 片親世帯の就業支援【日本】宮里尚三研究会
- 008 ││ ＳＮＳは若年労働市場のミスマッチングを解消できるのか？【関西】鵜飼康東研究会
- 009 ││ 公共就業声援施設と雇用側の視点からみた高齢者就業促進政策〜これからの超高齢社会にむけて【南山】寶多康弘研究会
- 010 ││ 世代効果のない社会を目指して【明治】加藤久和研究会
- 007 ││ 介護提供体制の地域間格差〜介護従事者確保問題の処方箋〜
- 007 ││ 流言の拡散と収束の検証
- 007 ││ 大学バウチャー〜家計における高等教育費負担の軽減にむけて〜