2010年度最優秀論文賞

• 001 || 日本・フィリピンEPAの改善 ―1万人のフィリピン人介護福祉士受入れ政策―
  
  【神戸】　石黒馨研究会｜国際｜

20010年度政策提言賞

• 001 || コンビニ・ハートステーション化計画 ―繁華街で営業するコンビニへのAED設置による心肺機能停止傷病対策―
  
  【同志社】　風間規男研究会｜医療｜

2010年度優秀論文賞

• 001 || 財政再建の成功に向けて―独立した財政機構の導入―
  【慶應義塾】　土居丈朗研究会｜財政｜

• 001 ││ inosが少子化を救う ―結婚でなく出産が家族の出発点に―
  【同志社】伊多波良雄研究会
  
  
• 002 ││ 日本における障害者雇用の促進 ―合理的配慮の導入―
  【中央】　横山彰研究会


• 003 ││ 女性の就業促進 ―雇用待遇および育児支援制度の改善―
  【慶應義塾】　山田篤裕研究会


• 004 ││ 所得格差で見る社会階層の再生産 ―教育機会の不平等―
  【大阪】　野村茂治研究会


• 005 ││ 都道府県別男女平等度の調査及びその格差の是正 ―男女平等社会の実現を目指して―
  【明治】 畑農鋭矢研究会


• 006 ││ 人的控除のあり方 ―子どもを持つ人のために―
  【東洋】　中澤克佳研究会


• 007 ││ 生活保護世帯におけるすみやかな自立支援のための政策
  【京都産業】　福井唯嗣研究会


• 008 ││ 男性の育児参加を促す育児休業制度の在り方
  【千葉】　大石亜希子研究会


• 009 ││ 女性のキャリア継続支援 ―有効な保育サービスの提言―
  【慶應義塾】　樋口美雄研究会


• 010 ││ 待機児童の改善
  【日本】　宮里尚三研究会


• 011 ││ 待機児童を減らす2つの新保育制度
  【京都産業】　田中寧研究会


• 012 ││ 都市における待機児童政策 ―安心して子育てができる都市へ―
  【慶應義塾】　木戸一夫研究会


• 013 ││ 国民年金に対する若者の意識とこれからの年金
  【同志社】伊多波良雄研究会


• 014 ││ 生活保障制度の再設計 ―現金給付と現物給付―
  【関西学院】　上村敏之研究会


• 015 ││ 厚生年金事業主負担の削減 ―新たな雇用創出への提案―
  【創価】　高橋一郎研究会


• 016 ││ 就労者の最低生活保障 ―最低賃金引き上げ効果の検証―
  【慶應義塾】　山田篤裕研究会


• 017 ││ 絶対老制・日本 ―世代内格差是正から世代間格差是正―
  【同志社】　橘木俊詔研究会

• 001 ││ 介護分野における外国人労働者の受け入れ
  【立教】　高原明夫研究会
  
  
• 002 ││ 介護サービス供給増加に向けて
  【慶應義塾】　樋口美雄研究会


• 003 ││ 介護福祉の離職
  【日本】　宮里尚三研究会


• 004 ││ 介護の持続的発展をめざして
  【関西】　林宏昭研究会


• 005 ││ 介護保険財政の地域格差是正に向けた政策提言 ―介護保険給付費準備中央基金の創設―
  【日本】　豊福建太研究会

• 001 ││ コンビニ・ハートステーション化計画 ―繁華街で営業するコンビニへのAED設置による心肺機能停止傷病対策―
  【同志社】　風間規男研究会
  
  
• 002 ││ 持続可能な日本の医療制度改革 ―医療貯蓄制度の導入―
  【慶應義塾】　河井啓希研究会


• 003 ││ 国民皆保険制度の限界と医療貯蓄口座導入の検討
  【明治】　勝悦子研究会


• 004 ││ 医師偏在の解消
  【慶應義塾】　河井啓希研究会


• 005 ││ 混合診療の実現に向けて
  【明治】　千田亮吉研究会

• 001 ││ 経済格差による教育機会不平等再生産の是正
  【明治】　加藤久和研究会
  
  
• 002 ││ 公立学校の教育力向上を目指して ―校務分掌による学ぶ環境の改善―
  【同志社】　橘木俊詔研究会


• 003 ││ 所得格差で見る社会階層の再生産 ―教育機会の不平等―
  【神戸】　久保広正研究会


• 004 ││ 「きょうと食育ネットワーク」を活用した、「開かれた」学校での食育教育のための提言
  【同志社】　風間規男研究会


• 005 ││ 親の所得格差によって生じる教育機会の格差の是正
  【早稲田】　須賀晃一研究会


• 006 ││ 新しい高等教育機関の組織体制 ―高等教育と学生の求める教育を一致させるために―
  【明治】　千田亮吉研究会
  
  
• 007 ││ 大学経営の効率性とその要因 ―DEAとTobit回帰を用いて―
  【大阪】　山内直人研究会


• 008 ││ 産官学連携によるインターンシップの必修化
  【同志社】　山田礼子研究会


• 009 ││ 奨学金制度の政策評価
  【関西学院】　上村敏之研究会

• 001 ││ 地方自治体の自立を促す地方債改革 ―財政の持続可能性に基づく2グループ制の導入―
  【慶應義塾】　土居丈朗研究会
  
  
• 002 ││ 政権交代における変化の検証と提言 ―政権交代における安定的な政策変化―
  【東洋】　中澤克佳研究会


• 003 ││ 空港経営の効率性分析 ―DEA分析とTobit回帰を通じて―
  【大阪】　山内直人研究会


• 004 ││ 本格的な政権交代による政策形成プロセスの再構築
  【中央】　横山彰研究会


• 005 ││ 司法アクセスの拡充に向けて ―パネルデータを用いた実証分析―
  【大阪】　山内直人研究会


• 006 ││ ユニバーサルサービス提供を可能にする為の郵政民営化の在るべき姿とは
  【慶應義塾】　井手秀樹研究会
  
  
• 007 ││ 政党による望ましい再分配政策 ―選挙における争点明示化に伴う無党派層の選挙参加促進―
  【中央】　横山彰研究会


• 008 ││ 総合評価入札制度の効果と課題 ―三方良しの公共工事を目指して―
  【大阪】　山内直人研究会

• 001 ││ 日本・フィリピンEPAの改善 ―1万人のフィリピン人介護福祉士受入れ政策―
  【神戸】　石黒馨研究会
  
  
• 002 ││ EPA促進のためのコメ産業改革 ―コメ生産コストを1/2にする集落営農政策―
  【神戸】　石黒馨研究会


• 003 ││ 新海洋管理組織設立の促進と課題
  【東洋】　中澤克佳研究会


• 004 ││ GDP縮小に歯止めを ―START! 契約型留学生―
  【京都産業】　岑智偉研究会


• 005 ││ 財政削減が続くODAの新開拓 ―ODAの経済効果分析を通じて―
  【関西学院】　上村敏之研究会


• 006 ││ 開発途上国の幸福度の決定要因 ―世界価値観調査を用いた実証研究―
  【大阪】　山内直人研究会


• 007 ││ 東アジアにおける日本の安全保障 ―ARFを通じた協調的安全保障―
  【大阪】　野村茂治研究会


• 008 ││ 新興国市場獲得戦略 ―ボリュームゾーンを狙え―
  【神戸】　丸山佐和子研究会


• 009 ││ 外貨準備を活用することによる東アジア通貨基金(AMF)の設立 ―東アジア経済統合の可能性―
  【京都】　岩本武和研究会


• 010 ││ 日本における外国人労働者問題
  【大阪市立】　朴一研究会


• 011 ││ 自由貿易推進と農政改革の検討 ―日本を元気にする政策提言―
  【明治】　武田巧研究会

• 001 ││ 首都圏鉄道網におけるピークロードプライシング導入 ―より快適な都市交通システムの形成を目指して―
  【早稲田】　須賀晃一研究会
  
  
• 002 ││ 沖縄県における交通環境の改善にむけて
  【明治学院】　西村万里子研究会


• 003 ││ 都市交通分析
  【同志社】　伊多波良雄研究会


• 004 ││ 地方空港活性化のための政策 ―日本版LCCの確立―
  【慶應義塾】　井手秀樹研究会


• 005 ││ モビリティ・マネジメントを利用した意識啓発イベントの必要性 ―愛知県東部丘陵線(リニモ)を事例として―
  【南山】　石川良文研究会

• 001 ││ 横浜市における「地域循環・自立型」経済構造の構築 ―KIBSの発展への期待―
  【横浜市立】　藤野次雄研究会
  
  
• 002 ││ 観光立国実現のために ―経済分析をもとにした政策提言―
  【南山】　寶多康弘研究会


• 003 ││ 大都市における企業集中の是非に対する政策提言
  【慶應義塾】　木戸一夫研究会


• 004 ││ 京都市補完計画 ―TIF債の積極的導入―
  【同志社】　八木匡研究会


• 005 ││ 生き物と共生できるまちづくりを目指して
  【千葉】　倉阪秀史研究会


• 006 ││ 休日分散化の実施に向けて ―家族時間づくりプロジェクトを前身に―
  【南山】　寶多康弘研究会


• 007 ││ インバウンド観光による神戸の経済活性化
  【神戸】　石原享一研究会

• 001 ││ 財政再建の成功に向けて―独立した財政機構の導入―
  【慶應義塾】　土居丈朗研究会
  
  
• 002 ││ 「ゾンビ企業」の再生と淘汰を促す新税の導入
  【慶應義塾】　土居丈朗研究会


• 003 ││ 早期健全化団体 泉佐野市 ―泉佐野は財政再建の夢をみるか？―
  【関西】　林宏昭研究会


• 004 ││ 家計の危険資産保有を促進する税制
  【慶應義塾】　土居丈朗研究会


• 005 ││ 財政再建 ―ドル建て国債による円安政策―
  【創価】　高橋一郎研究会


• 006 ││ 地方経済の再興 ―効率的な地方経済の育て方―
  【慶應義塾】　吉野直行研究会


• 007 ││ 日本財政の破綻に関する考察 ―貯蓄税導入による消費刺激対策―
  【創価】　高橋一郎研究会


• 008 ││ 日本財政の行方 ―埋蔵金・国有財産の実態と将来財政分析―
  【創価】　高橋一郎研究会


• 009 ││ 消費税増税 ―適切な上げ幅と時期―
  【京都産業】　福井唯嗣研究会

• 001 ││ 大学院修了者の雇用改善に向けて ―高学歴者の有効活用を―
  【同志社】　山田礼子研究会
  
  
• 002 ││ 大学生と中小企業とのコラボレーションの実現 ―GCS Mix-up Project―
  【京都産業】　田中寧研究会


• 003 ││ 景気変動に影響されにくい新卒採用の実現に向けて
  【明治】　千田亮吉研究会


• 004 ││ フルタイムワーキングプアの増加と格差の拡大 ―フルタイムワーキングプアの就業環境改善に向けて―
  【早稲田】　須賀晃一研究会


• 005 ││ 所得格差で見る社会階層の再生産 ―教育機会の不平等―
  【千葉】　大石亜希子研究会


• 006 ││ 学業と就職活動の分離 ―望ましい就職活動にむけて―
  【明治】　加藤久和研究会


• 007 ││ 通勤弱者救済のための在宅ワーク保護政策
  【早稲田】　藪下史郎研究会


• 008 ││ 外国人労働者特区の創設
  【一橋】　佐藤主光研究会


• 009 ││ 労働環境におけるCSRの活用 ―自主性・選択性からなる労働環境―
  【明治学院】　西村万里子研究会


• 010 ││ 解雇規制緩和の労働市場への影響
  【慶應義塾】　竹中平蔵研究会


• 011 ││ 世界に誇るグローバル人材の育成
  【北九州市立】　古賀哲矢研究会

• 001 ││ 横浜市における産業集積を活かした企業誘致 ―イノベーションの促進に向けて―
  【横浜市立】　藤野次雄研究会
  
  
• 002 ││ 産学連携とTLO
  【北九州市立】　古賀哲矢研究会


• 003 ││ 地方財政格差の是正 ―法人事業税改革からの地方税収の偏在性の解消―
  【中央】　横山彰研究会


• 004 ││ 水ビジネスにおける国際展開モデルの構築 ―自治体と民間企業のあり方とは―
  【明治】　加藤久和研究会


• 005 ││ ベンチャーはアドベンチャー ―国家主導のベンチャー支援―
  【同志社】　橘木俊詔研究会


• 006 ││ クラウドコンピューティング時代の成長戦略
  【関西】　鵜飼康東研究会


• 007 ││ ネット実験による YouTube の効果測定 ―バイラル・マーケティングの力―
  【明治】　畑農鋭矢研究会


• 008 ││ 電子書籍市場の拡大に向けて ―権利集中管理機構の設立―
  【東北】　西澤昭夫研究会


• 009 ││ マンガ産業の新たな可能性 ―電子書籍革命の中で日本のマンガを世界に発信する―
  【神戸】　丸山佐和子研究会


• 010 ││ LOOK ASIA ―日本の次世代成長戦略―
  【名古屋】　多和田眞研究会


• 011 ││ 地場産業による地域活性化 ―後継者発掘のための地域間キャリア教育プログラム―
  【中央】　横山彰研究会

• 001 ││ 日本農業活性化のために ―より良い農地資源の有効利用を目指して―
  【日本】　宮里尚三研究会
  
  
• 002 ││ 農地利用を促進する制度改革 ―農地情報の登録制度―
  【千葉】　大石亜希子研究会


• 003 ││ 貿易自由化における農業政策 ―消費者と生産者の繋がりの再構築―
  【立命館】　古川彰研究会


• 004 ││ 青果物の安心・安全の確保に向けて ―青果物トレーサビリティシステムの活用―
  【明治学院】　西村万里子研究会


• 005 ││ 野菜の安定供給に向けて ―「＋oneクラブ」による新たな需給調整―
  【千葉】　倉阪秀史研究会

• 001 ││ 家庭の生ごみ堆肥化による有機物循環型社会の推進
  【千葉】　倉阪秀史研究会
  
  
• 002 ││ グリーン購入法の課題と今後の展望 ―環境配慮型製品の普及のために―
  【千葉】　倉阪秀史研究会


• 003 ││ バッテリー交換ネットワークの構築 ―電気自動車の普及に向けて―
  【神戸】　田中康秀研究会


• 004 ││ エコツーリズム推進のために ―旅行者目線のインタープリターの必要性―
  【創価】　碓井健寛研究会


• 005 ││ よりよい排出権取引制度の構築にむけて ―ECBJを用いた効率性の確保と価格の安定化―
  【一橋】　佐藤主光研究会


• 006 ││ 個人参加型の排出権取引
  【早稲田】　須賀晃一研究会


• 007 ││ 家電リサイクル法10年目の決断 ―デポジット制度の家電リサイクル法への適用―
  【創価】　碓井健寛研究会


• 008 ││ 日本のカーボンフットプリントの在り方 ―消費者の環境配慮商品購入促進にむけて―
  【中央】　FLP横山彰研究会


• 009 ││ 関東圏におけるごみの有料化について ―指定袋制の導入から考える―
  【慶應義塾】　樋口美雄研究会


• 010 ││ 産業廃棄物の不法投棄削減を目指して ―産廃デポジットリファンドモデルの提案―
  【創価】　碓井健寛研究会

• 001 ││ 日本経済の持続的発展のための安定化政策と成長政策
  【明治】　千田亮吉研究会
  
  
• 002 ││ 中小企業金融円滑化政策 ―責任共有制度を用いた真のリレーションシップバンキングの提案―
  【日本】　豊福建太研究会


• 003 ││ 日本銀行の「成長基盤貸出制度」に関する改善提案 ―「ウェブ上の民主主義」による対象業種選択―
  【明治】　折谷吉治研究会


• 004 ││ 成長期待とインフレ率 ―DSGEモデルによる日本銀行新貸出制度の評価―
  【慶應義塾】　廣瀬康生研究会


• 005 ││ ギリシャに対してのリスケジューリング ―世界経済復活のために―
  【慶應義塾】　竹森俊平研究会


• 006 ││ 日本の社債市場分析 ―市場活性化に向けた政策提言―
  【慶應義塾】　吉野直行研究会


• 007 ││ 家計の資産選択再考 ―家計の株式投資動機の分析を用いて―
  【明治】　千田亮吉研究会


• 008 ││ 日本のVBの活性化
  【日本】　豊福建太研究会


• 009 ││ 社会的責任投資普及に向けて
  【神戸】　地主敏樹研究会


• 010 ││ 産業廃棄物の不法投棄削減を目指して ―産廃デポジットリファンドモデルの提案―
  【慶應義塾】　櫻川昌哉研究会