ISFJとは
団体概要
活動理念
代表挨拶
スタッフ一覧
組織図
ISFJ 2008
スケジュール
参加ゼミ一覧
活動報告書
協賛・後援
論文審査システムについて
東日本からの連絡
西日本からの連絡
論文ライブラリ
論文一括検索
2004年度の論文一覧
2005年度の論文一覧
2006年度の論文一覧
2007年度の論文一覧
サイト関連情報
サイトマップ
リンクについて
お問い合わせ
プライバシーポリシー
2007年度提出いただいた論文集
受賞論文一覧
環境
農業
医療
行政
産業競争
社会保障
都市政策
労働雇用
金融
財政
国際経済
2007年度最優秀論文賞
000 ||
出版業界の再販売価格維持行為は社会的に望ましいのか
【東北】泉田成美研究会|産業競争 |
2007年度政策提言賞
001 ||
道州財政の持続可能性
〜地方分権と破綻回避の両立に向けた提言〜
【慶應】土居丈朗研究会 | 財政 |
2007年度優秀論文賞
001 ||
道州財政の持続可能性
〜地方分権と破綻回避の両立に向けた提言〜
【慶應】土居丈朗研究会 | 財政 |
002 ||
新ディーゼルによるCO2削減政策
【明治】戸崎肇研究会 | 環境 |
003 ||
公共ホールはどうあるべきか
〜独自の調査をもとに〜
【早稲田】藪下史郎研究会 | 都市政策 |
001 ||
新ディーゼルによるCO2削減政策
【明治】戸崎肇研究会
002 ||
電力税を軸とした総合的な温暖化政策
〜北九州市から全国へ向けて〜
【北九州市立】申東愛研究会
003 ||
書籍のネット販売時の過剰包装に関する代替モデルの提案
【千葉】倉阪秀史研究会
004 ||
『環境負荷軽減に向けた公共交通政策』
〜古都・京都におけるパッケージアプローチ〜
【明治】生田保夫研究会
005 ||
千葉市一般廃棄物処理基本計画への提言
【千葉】倉阪秀史研究会
006 ||
自動車の環境政策に対する計量分析
〜ヘドニック・アプローチを用いて〜
【大阪】山内直人研究会
007 ||
人類後史への出発
〜日本が切り開く新しい温暖化防止枠組み〜
【立命館】宮脇昇研究会
008 ||
環境教育と教員の環境意識に関する研究
【千葉】倉阪秀史研究会
001 ||
企業参入による日本農業の活路
〜アグリエナジー産業創出をめざして〜
【神戸】久保広正研究会
002 ||
耕作放棄地を市民農園に
〜食料自給率をあげよう〜
【明治】福田邦夫研究会
003 ||
日本のブランド米戦略
〜コメ先物市場導入を通して〜
【立命館】古川彰研究会
004 ||
日本の農業を成長産業へ
〜農地コンソル債を用いた土地集約化による農業部門の生産性向上政策〜
【明治】斎藤雅巳研究会
005 ||
農産物直売所の可能性
【大阪】野村茂治研究会
006 ||
円滑なEPA交渉を目指して
〜組織化から強い農業へ〜
【神戸】石黒馨研究会
007 ||
日本型稲作生産システムの構築
〜新たな生産調整制度の制度設計〜
【明治】千田亮吉研究会
001 ||
日本における行政監視体制のあり方と、行政相談制度の独立行政法人化による国政オンブズマンの提言
【宇都宮】中村祐司研究会
002 ||
地域に貢献する大学
〜市民社会の成熟とサイエンスショップ〜
【同志社】山田礼子研究会
003 ||
日中関係の改善に向けて
【立教】高原明生研究会
004 ||
日本外交の明日
〜PKOを通じた日本の外交力向上〜
【東京】高原明生研究会
社会保障
001 ||
元気に死ねる社会を作る提言
【京都産業】福井唯嗣研究会
002 ||
都道府県の出生率格差
〜保育政策の観点から〜
【同志社】田中宏樹研究会
003 ||
第三次ベビーブーム実現に向けて
〜ビッグ・プッシュ理論による少子化対策〜
【神戸】地主敏樹研究会
004 ||
少子化社会における女性の就業環境改革
〜男性の育児休業取得と次世代法認定の有効性を踏まえて〜
【慶應】樋口美雄研究会
005 ||
共助の促進による避難所生活の向上にむけて
【中央】横山彰研究会
006 ||
母子家庭の救済策としての生活保護
【同志社】八木匡研究会
007 ||
生活保護制度改善に向けて
〜生活保護率上昇の規定要因〜
【京都産業】藤野敦子研究会
008 ||
保育構造改革
〜質と効率にみる保育所のあるべき姿〜
【大阪】山内直人研究会
001 ||
中心市街地活性化に関する研究
〜中心市街地の現状と今後の方針〜
【日本】都市計画研究室
002 ||
公共ホールはどうあるべきか
〜独自の調査をもとに〜
【早稲田】藪下史郎研究会
003 ||
京都の歴史遺産保全と都市活性化
【同志社】八木匡研究会
004 ||
コンパクトシティーと地域交通計画
〜都市計画の実効性と住民参画の関わり〜
【大阪】森栗茂一研究会
005 ||
アジアのオープンスカイ政策について
【神戸】菊地徹研究会
006 ||
福岡空港の未来を考える
〜世界へ羽ばたいていくために〜
【九州】細江守紀研究会
007 ||
地域まつりっ子プロジェクトを通じた地域コミュニティ活性化
【神戸】石原享一研究会
008 ||
宮城県観光振興におけるリーダー育成の政策提言
【東北】鴨池治研究会
001 ||
これからの大学キャリア教育
〜長期有償インターンシップのすすめ〜
【京都産業】田中寧研究会
002 ||
非正規雇用増加の現状と要因分析
〜非正規就業でも困らない社会を目指す〜
【明治】加藤久和研究会
003 ||
正社員の雇用の流動化
〜オークション市場という新たな職業紹介経路の可能性〜
【一橋】佐藤主光研究会
004 ||
都市雇用圏からみる地域雇用創出
【横浜市立】藤野次雄研究会
005 ||
労働のすすめ
【慶應】中澤敏明研究会
006 ||
女性労働力の有効活用へ
〜世代を超えた保育サービスの提案〜
【明治】千田亮吉研究会
007 ||
介護労働供給の安定化へ向けての提言
〜離職率の観点から〜
【同志社】伊多波良雄研究会
008 ||
外国人再技能実習制度構築
〜日本を守れ!世界を伸ばせ!〜
【京都産業】田中寧研究会
009 ||
外国人労働者受け入れのために
〜治安問題の視座から〜
【大阪】野村茂治研究会
010 ||
採用形態が新卒3年以内離職率に与える影響
【慶應】樋口美雄研究会
011 ||
若者の早期離職を防ぐには
〜長時間労働削減に向けて〜
【早稲田】須賀晃一研究会
012 ||
地方の活性化のための外国人労働力の活用
〜人口減少社会を迎えて〜
【北九州市立】古賀哲矢研究会
013 ||
日本型ワークシェアリングの提言
〜格差社会の是正に向けて〜
【明治】西野万里研究会
014 ||
外国人研修・技能実習制度の改革
〜“新派遣型”研修・技能実習制度〜
【大阪市立】朴一研究会
015 ||
不法移民対策とその効果
【関西学院】井口泰研究会
016 ||
労働供給不足の解決を目指して
〜高齢労働力の産業間流動システムの構築〜
【東北】鴨池治研究会
001 ||
オーバーバンキング
〜資金循環の効率化を目指して〜
【慶應】櫻川昌哉研究会
002 ||
企業業績の最大化要因の分析と政策提言
【慶應】吉野直行研究会 |→
図
003 ||
新規公開時における株式売却制限がアンダープライシングに与える影響
〜ロックアップ契約と公開前規制がもたらすシグナリング効果からの考察〜
【神戸】惣那憲治研究会
004 ||
サブプライム層の貸付
〜消費者教育のあるべき姿〜
【東北】西沢昭夫研究会
005 ||
情報の非対称性と日本の金融
【慶應】渡部和孝研究会
006 ||
戦後最長の景気拡大
〜内政的要因に着目し、今後の政策を論ずる〜
【慶應】大村達弥研究会
007 ||
買収防衛策導入時の株価へ影響
〜Community view とProperty viewの観点から〜
【神戸】惣那憲治研究会
001 ||
国内空港の民営化政策
〜完全民営化へのプロセス〜
【明治】戸崎肇研究会
002 ||
医療保険・介護保険の財源一元化
〜制度内、制度間の不公平性を是正するために〜
【関西】林宏昭研究会
003 ||
道州財政の持続可能性
〜地方分権と破綻回避の両立に向けた提言〜
【慶應】土居丈朗研究会
004 ||
教育費が少子化に与える影響
〜個人援助を中心とした政策提言〜
【慶應】樋口美雄研究会
005 ||
京都議定書の達成に向けて
〜環境税による太陽光発電の推進〜
【関西】林宏昭研究会
006 ||
企業負担軽減による経済効果
〜内需強化のための賃金引き上げアプローチ〜
【神戸】松林洋一研究会
007 ||
公的年金制度の抜本的改革
〜職業間格差の是正と一元化の方向性〜
【同志社】伊多波良雄研究会
008 ||
税をツールとした少子化対策
【一橋】佐藤主光研究会
001 ||
対日直接投資におけるコスト阻害要因の検証
【慶應】跡田直澄研究会
002 ||
日中韓の歴史問題が域内経済関係にどのような影響を与えたのか
〜東アジア共同体実現に向けて〜
【関西学院】井口泰研究会
003 ||
金融危機からみたアジアの経済
〜アジア通貨危機再発防止に向けて〜
【慶應】渡部和孝研究会
004 ||
東アジア共通通貨圏
ドルペッグからの脱却
【京都】岩本武和研究会
005 ||
EPA 早期締結のために
〜外国人看護師受け入れ問題への EPA ファンドの適用〜
【神戸】石黒馨研究会
006 ||
アジアにおける地域経済統合
〜日本の役割とは〜
【慶應】櫻川昌哉研究会
007 ||
アジア通貨危機の遺すもの
〜アジアによるアジア支援の可能性〜
【大阪市立】山下英次研究会
008 ||
東アジアにおける国際金融協力
〜通貨危機再来を防ぐための金融協力体制の構築について〜
【東北】鴨池治研究会